持続可能な低炭素社会を構築するための、企業・団体の取組に関する研究
地球温暖化を防ぐために低炭素社会を構築しよう、というメッセージに反対する人はいません。しかし、地域の企業や団体が、低炭素社会の構築に向けたを取組を進めようとしても、様々な要素が複雑に絡み合っているため、実際には容易ではありません。そこで、低炭素社会を構築するための、地域における企業・団体の現実的かつ合理的な取組について研究を進めています。また、地域の防災力を高める研究にも関心を持っています。
未来デザイン学部
人間社会学科
教授
理学修士
髙村 茂
( タカムラ シゲル )
学位
理学修士:東京大学:1984年
研究分野
低炭素社会/環境経営/地域防災
キーワード
低炭素社会/SDGs/環境経営/マネジメント/全体性/創発性/地域/情報化
実務経験
(株)ポリテクニックコンサルタンツ
(株)日本総合研究所 部長兼上席主任研究員
(株)富士通総研 プリンシパルコンサルタント
新社会システム研究所 代表
学会・社会活動等
2019年度:札幌市情報化技術支援業務審査委員会委員/公益財団法人全国市町村研修財団市町村職員中央研修所講師/地方公共団体情報システム機構研修講師
エピソード
大学を出てから30余年東京で仕事をしていましたが、スウェーデンヒルズ(当別町)の素晴らしい環境と景観に魅せられ、2017年末に妻と移住してきました。スウェーデンヒルズは住民の6割以上が道外からの移住者というコミュニティです。まだ北海道について知らないことも多いのですが、「新しい世界を知る」ということは楽しいと改めて感じています。
研究・学術活動
- 論文(0件)
- 会議論文(0件)
- 紀要(0件)
- 講演(12件)
- 著書(5件)
- 作品(0件)
- 受賞(0件)
- その他(75件)
著者 | タイトル | 発行元 | 巻 | 号 | ページ | 発表年月日 |
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著者 | タイトル | 発行元 | 巻 | 号 | ページ | 発表年月日 |
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著者 | タイトル | 発行元 | 巻 | 号 | ページ | 発表年月日 |
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著者 | タイトル | 発行元 | 巻 | 号 | ページ | 発表年月日 |
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髙村 茂 | 令和元年度情報化政策セミナー(大阪) | 地方公共団体情報システム機構(J-LIS) | 2019/12 | |||
髙村 茂 | なぜ自治体がSDGsに取り組む必要があるのか | 月形町 | 2019/11 | |||
髙村 茂 | 地方自治体向けSDGsセミナー | 北海道銀行・道銀地域総研 | 2019/10 | |||
髙村 茂 | 特定個人情報の取り扱いに関する留意点と安全管理措置研修会(道東=オホーツク地域総合振興局開催、道央=札幌市開催) | 北海道 | 2019/10 | |||
髙村 茂 | ICTによる情報政策2019 | 市町村職員中央研修所(市町村アカデミー) | 2019/8 | |||
髙村 茂 | 令和元年度情報化政策セミナー(東京) | 地方公共団体情報システム機構(J-LIS) | 2019/7 | |||
髙村 茂 | 平成30年度情報化政策セミナー(東京) | 地方公共団体情報システム機構(J-LIS) | 2018/12 | |||
髙村 茂 | 社会保障・税番号(マイナンバー)制度研修会(空知地方振興局、岩見沢開催) | 北海道 | 2018/10 | |||
髙村 茂 | 社会保障・税番号(マイナンバー)制度研修会(宗谷地方振興局、稚内開催) | 北海道 | 2018/8 | |||
髙村 茂 | ICTによる情報政策2018 | 市町村職員中央研修所(市町村アカデミー) | 2018/8 | |||
髙村 茂 | 平成30年度情報化政策セミナー(大阪) | 地方公共団体情報システム機構(J-LIS) | 2018/5 | |||
髙村 茂 | 平成29年度情報化政策セミナー(東京) | 地方公共団体情報システム機構(J-LIS) | 2018/1 |
著者 | タイトル | 発行元 | 巻 | 号 | ページ | 発表年月日 |
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新谷文夫・髙村茂 | 図解ITバリアフリーのすべて | 東洋経済新報社 | 生活シーン、コミュニケーション分野のバリアフリーについて執筆 | 2001/4 | ||
井熊均 | 図解eガバメント | 東洋経済新報社 | 海外事例調査・とりまとめ部分執筆 | 2000/12 | ||
新谷文夫 | 図解eマーケティング | 東洋経済新報社 | 海外企業の取組事例部分執筆 | 2000/7 | ||
新谷文夫 | 図解デビットカード | 東洋経済新報社 | 英国事例調査及びわが国の消費者調査部分執筆 | 1999/9 | ||
髙村茂・多田宗樹・足達英一郎ほか | 自治体職員のためのインターネット活用術 | 公職研 | 全体編集及び国内外の活用事例部分執筆 | 1997/5 |
著者 | タイトル | 発行元 | 巻 | 号 | ページ | 発表年月日 |
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著者 | タイトル | 発行元 | 巻 | 号 | ページ | 発表年月日 |
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著者 | タイトル | 発行元 | 巻 | 号 | ページ | 発表年月日 |
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髙村 茂 | 地域の防災対応力強化に向けて(4) ICTを活用した住民の安否確認方策(提案) | 地方行政/時事通信社 | 2020/3 | |||
髙村 茂 | 地域の防災対応力強化に向けて(3) 児童生徒と外国人観光客の安全確保 | 地方行政/時事通信社 | 2020/3 | |||
髙村 茂 | 地域の防災対応力強化に向けて(2) 自治体内部で進めることを考える | 地方行政/時事通信社 | 2020/3 | |||
髙村 茂 | 地域の防災対応力強化に向けて(1) 地域の特性把握と情報共有方策を考える | 地方行政/時事通信社 | 2020/2 | |||
髙村 茂 | 独立した政策から、政策のエコシステムへ 「SDGsは自治体施策の相互影響を確認する視点で捉える」 | 地方行政/時事通信社 | 2019/12 | |||
髙村 茂 | キャッシュレス社会の実現に向けて(4) 「自治体の支払いをキャッシュレス化する」 庁内事務の省力化と決済プロセスの可視化を実現 | 地方行政/時事通信社 | 2019/8 | |||
髙村 茂 | キャッシュレス社会の実現に向けて(3) 「市民の支払いをキャッシュレス化する」 税・料金収納とプレミアム商品券への展開 | 地方行政/時事通信社 | 2019/8 | |||
髙村 茂 | キャッシュレス社会の実現に向けて(2) 「米国における給付カード『EBT』」 磁気カードでもここまでできる | 地方行政/時事通信社 | 2019/7 | |||
髙村 茂 | キャッシュレス社会の実現に向けて(1) 「各国におけるキャッシュレスの現状とわが国への示唆」 普及進む海外と出遅れの日本 | 地方行政/時事通信社 | 2019/7 | |||
上保裕典・髙村茂 | バーチャルパワープラント(VPP)における燃料電池利用への期待 | 燃料電池/燃料電池開発情報センター | 18 | 2 | 2018/10 | |
髙村 茂 | 特集:地域社会×マイナンバーカード | 自治体ソリューション/ぎょうせい | 2017/11 | |||
髙村 茂 | 政策提言:マイナンバーカードを用いた独自サービス6つの方策(後編) 「見せる」だけから「子カードとの組み合わせ」まで | 地方行政/時事通信社 | 2017/3 | |||
髙村 茂 | 政策提言:マイナンバーカードを用いた独自サービス6つの方策(前編) フェリカカードを参考に「こういうアプリあれば」の発案を | 地方行政/時事通信社 | 2017/3 | |||
髙村 茂 | 政策提言:プリペイドカード活用 自治体の事務負担軽減と市民の利便性を両立 給付、商品券、見舞金、政務活動費等で活用を | 地方行政/時事通信社 | 2016/8 | |||
髙村 茂 | 「大阪市における生活扶助費のプリペイドカード活用モデル事業」の結果報告 - 使ってみたら意外と便利! - | 政策研究(事例研究)/新・地方自治フォーラム | 2016/7 | |||
髙村 茂 | 「キャッシュアウト・サービス」は新たな地方創生のメニューとなり得るか?」 | 政策研究(事例研究)/新・地方自治フォーラム | 2016/2 | |||
髙村 茂 | マイナンバー制度開始直前の今こそ、自治体の独自サービスを検討しておくべき -マイナンバーカードを活用するサービスのパラダイム転換- | 政策研究(事例研究)/新・地方自治フォーラム | 2015/7 | |||
髙村 茂 | 「大阪市における生活扶助費のプリペイドカード活用モデル事業」の概要とその意義 -住民に対する「給付」の新たな展開方策- | 政策研究(事例研究)/新・地方自治フォーラム | 2014/12 | |||
髙村 茂 | 自治体における現金給付のパラダイム転換 ープリペイドカード活用の可能性を考えるー | 政策研究(事例研究)/新・地方自治フォーラム | 2013/3 | |||
髙村 茂 | 災害時、学校は「地域の情報拠点、エネルギー拠点」に進化せよ | 日本総研提言 | 2011/8 | |||
髙村 茂 | ICTを活用した商店街の活性化 -消費者の購買・決済行動の変化に対応するための発想の転換- | 地域づくり/財団法人地域活性化センター | 2010/9 | |||
髙村 茂 | 商店街カード広域連携へのコメント | 日本経済新聞 | 2010/8 | |||
髙村 茂 | ローソンの「PONTA」の戦略についてコメント放映 | ズームイン・スーパー/日本テレビ | 2010/3 | |||
髙村 茂 | BPO導入でITガバナンスの確立 -経費処理への信頼を取り戻すために- | 地方行政/時事通信社 | 2008/12 | |||
髙村 茂 | ポイント戦線激変の様相 | beレポート/朝日新聞 | 2008/5 | |||
髙村 茂 | 公金の電子決済動向を俯瞰する | 月刊LASDEC/財団法人地方自治情報センター | 2008/2 | |||
髙村 茂 | 電子マネーについてのコメント放映 | ブロードキャスター/TBS | 2007/12 | |||
髙村 茂 | E-cash silencing the jingle of change | The Japan Times | 2007/8 | |||
髙村 茂 | 地域情報交流基盤による地域コミュニティ振興 | 地域づくり/財団法人地域活性化センター | 2006/12 | |||
髙村 茂 | 税金のクレジットカード納付のメリットと課題 | 税/ぎょうせい | 2006/8 | |||
髙村 茂 | ミティゲーション・バンクの導入を -開発と保全の両立で持続可能社会を実現- | 地方行政/時事通信社 | 2006/5 | |||
髙村 茂 | コスト減、透明化、入金期間の短縮 -クレジットカードでスリムな行政- | 地方行政/時事通信社 | 2006/5 | |||
髙村 茂 | カード納税は収税の効率化、利便性向上に貢献する | 月刊消費者信用/社団法人金融財政事情調査会 | 2006/5 | |||
髙村 茂 | 「公金」カード払い始動(取材対応) | 日本経済新聞 | 2006/5 | |||
髙村 茂 | クレジットカードで納税(取材対応) | 読売新聞(夕刊) | 2006/5 | |||
髙村 茂 | 税金のオンライン納付(取材対応) | ワールドビジネスサテライト/テレビ東京 | 2006/5 | |||
髙村 茂 | DoCoMo dreams big with low-rent credit | Herald Tribune/朝日新聞 | 2006/4 | |||
髙村 茂 | 見えない値下げ 電子マネーがあおるポイントバブル | 日経ビジネス/日経BP | 2006/4 | |||
髙村 茂 | 税金のクレジットカード納付(コメント放映) | ムーブ/朝日放送 | 2006/4 | |||
髙村 茂 | 電子自治体を円滑に推進するための条件 | 区政会館だより/特別区協議会 | 2006/3 | |||
髙村 茂 | Electronic Money Is Giving Japanese A Wallet in a Phone | World News/The Washington Post | 2005/12 | |||
髙村 茂 | 川崎市の情報化戦略会議13項目の施策提言 | 神奈川新聞 | 2005/4 | |||
髙村 茂 | 自動車リサイクル法特集「施行3ヵ月 何が問題か | 日刊自動車新聞 | 2005/4 | |||
髙村 茂 | 編集者が知っておくべき旬なテーマ「電子マネー」 | 編集会議1月号/宣伝会議 | 2005/1 | |||
髙村 茂 | ICカード定期券のセキュリティ関するコメント放映 | ムーブ/朝日放送 | 2004/10 | |||
髙村 茂 | 争奪電子ヘゲマネーおさいふケータイ | 日経流通新聞 | 2004/7 | |||
髙村 茂 | コミュニティカードの展開戦略(2) -使われる住基カード- | 地方行政/時事通信社 | 2004/4 | |||
髙村 茂 | コミュニティカードの展開戦略(1) -鉄道会社系カードとの連携を- | 地方行政/時事通信社 | 2004/3 | |||
髙村 茂 | 公金収納の新たな潮流 -早期導入が期待されるカード決済- | 地方行政/時事通信社 | 2004/2 | |||
髙村 茂 | 電子政府なぜ出遅れ? | エコノ探偵団/日本経済新聞 | 2004/1 | |||
髙村 茂 | 次代はキャッシュレス | 河北新報 | 2004/1 | |||
髙村 茂 | 携帯電話と電子マネーに関するコメント放映 | ニュースプラスワン/日本テレビ | 2003/10 | |||
髙村 茂 | ソニー「携帯が財布」戦略 | AERA 11月3日号/朝日新聞社 | 2003/10 | |||
髙村 茂 | クレジットカードを活用した電子調達戦略 | 地方行政/時事通信社 | 2003/5 | |||
髙村 茂 | シアトル市が提供する行政サービス | 情報の科学と技術/情報科学技術協会 | 2003/3 | |||
髙村 茂 | 電子自治体の海外状況 | 情報通信信越Vol.19/信越情報通信懇談会 | 2003/3 | |||
髙村 茂 | 産業を振興する地域ポータルサイト戦略 | 地方行政/時事通信社 | 2003/1 | |||
髙村 茂 | 円滑推進に不可欠な庁内体制整備 | 地方行政/時事通信社 | 2003/1 | |||
髙村 茂 | 庁内に潜むIT活用の課題 | 地方行政/時事通信社 | 2003/1 | |||
髙村 茂 | 複合機能型ICカード&モバイル事業 | ビジネススタンダード/ソフトバンクパブリッシング | 2002/7 | |||
髙村 茂 | ITを活用して地域振興を実現するeコミュニティ戦略 | 月刊環境自治体臨時増刊/日本工業新聞社 | 2002/5 | |||
髙村 茂 | 2年以内に1人1台ネットワークパソコンの時代へ | 月刊環境自治体臨時増刊/日本工業新聞社 | 2002/5 | |||
髙村 茂 | 生活支援型コミュニティポータルサイト事業 | ビジネススタンダード/ソフトバンクパブリッシング | 2002/4 | |||
髙村 茂 | 環境アセス、合意形成をめざす制度に | 私の視点/朝日新聞 | 2001/11 | |||
髙村 茂 | 国の研究機関、市場との接点重要 | 論点/読売新聞 | 2001/2 | |||
髙村 茂 | 地域情報化 | 地域づくり/財団法人地域活性化センター | 2001/1 | |||
髙村 茂 | eコマースの現状と課題(CS放送) | 雇用・能力開発機構 | 2001/1 | |||
髙村 茂 | 地方自治体とインターネット活用術 | 月刊LASDEC/財団法人地方自治情報センター | 2000/3 | |||
髙村 茂 | 新たな環境アセスメント制度と自治体の対応 | 月刊EX/ぎょうせい | 1999/9 | |||
髙村 茂 | イントラネット導入のポイント | 地方自治コンピュータ/財団法人地方自治情報センター | 1998/11 | |||
髙村 茂 | 地域情報化とネットワーク社会 | 地域経済研究/川崎市 | 1998/3 | |||
髙村 茂 | 地方自治体のインターネット活用法 | 月刊EX/ぎょうせい | 1997/12 | |||
髙村 茂 | シンクタンクの目:持続可能な開発に向けて環境政策を問う | 日本工業新聞 | 1997/11 | |||
髙村 茂 | 環境保全にミティゲーションを | 論壇/朝日新聞 | 1997/6 | |||
髙村 茂 | エリア密着型の情報配信へ | みんてつ(2004年冬号) | / |