持続可能な低炭素社会を構築するための、企業・団体の取組に関する研究

地球温暖化を防ぐために低炭素社会を構築しよう、というメッセージに反対する人はいません。しかし、地域の企業や団体が、低炭素社会の構築に向けたを取組を進めようとしても、様々な要素が複雑に絡み合っているため、実際には容易ではありません。そこで、低炭素社会を構築するための、地域における企業・団体の現実的かつ合理的な取組について研究を進めています。また、地域の防災力を高める研究にも関心を持っています。

未来デザイン学部
人間社会学科

教授

理学修士

髙村　茂
( タカムラ　シゲル )

学位

理学修士：東京大学：1984年

研究分野

低炭素社会/環境経営/地域防災

キーワード

低炭素社会/SDGs/環境経営/マネジメント/全体性/創発性/地域/情報化

民間履歴

（株）ポリテクニックコンサルタンツ
（株）日本総合研究所 部長兼上席主任研究員
（株）富士通総研 プリンシパルコンサルタント
新社会システム研究所 代表

学会・社会活動等

2019年度：札幌市情報化技術支援業務審査委員会委員/公益財団法人全国市町村研修財団市町村職員中央研修所講師/地方公共団体情報システム機構研修講師

エピソード

大学を出てから30余年東京で仕事をしていましたが、スウェーデンヒルズ（当別町）の素晴らしい環境と景観に魅せられ、2017年末に妻と移住してきました。スウェーデンヒルズは住民の６割以上が道外からの移住者というコミュニティです。まだ北海道について知らないことも多いのですが、「新しい世界を知る」ということは楽しいと改めて感じています。

研究・学術活動

  • 論文(0件)
  • 会議論文(0件)
  • 紀要(0件)
  • 講演(12件)
  • 著書(5件)
  • 作品(0件)
  • 受賞(0件)
  • その他(75件)
著者 タイトル 発行元 巻 号 ページ 発表年月日
著者 タイトル 発行元 巻 号 ページ 発表年月日
著者 タイトル 発行元 巻 号 ページ 発表年月日
著者 タイトル 発行元 巻 号 ページ 発表年月日
髙村　茂 令和元年度情報化政策セミナー（大阪） 地方公共団体情報システム機構（J-LIS） 2019/12
髙村　茂 なぜ自治体がSDGsに取り組む必要があるのか 月形町 2019/11
髙村　茂 地方自治体向けSDGsセミナー 北海道銀行・道銀地域総研 2019/10
髙村　茂 特定個人情報の取り扱いに関する留意点と安全管理措置研修会（道東＝オホーツク地域総合振興局開催、道央＝札幌市開催） 北海道 2019/10
髙村　茂 ICTによる情報政策2019 市町村職員中央研修所（市町村アカデミー） 2019/8
髙村　茂 令和元年度情報化政策セミナー（東京） 地方公共団体情報システム機構（J-LIS） 2019/7
髙村　茂 平成30年度情報化政策セミナー（東京） 地方公共団体情報システム機構（J-LIS） 2018/12
髙村　茂 社会保障・税番号（マイナンバー）制度研修会（空知地方振興局、岩見沢開催） 北海道 2018/10
髙村　茂 社会保障・税番号（マイナンバー）制度研修会（宗谷地方振興局、稚内開催） 北海道 2018/8
髙村　茂 ICTによる情報政策2018 市町村職員中央研修所（市町村アカデミー） 2018/8
髙村　茂 平成30年度情報化政策セミナー（大阪） 地方公共団体情報システム機構（J-LIS） 2018/5
髙村　茂 平成29年度情報化政策セミナー（東京） 地方公共団体情報システム機構（J-LIS） 2018/1
著者 タイトル 発行元 巻 号 ページ 発表年月日
新谷文夫・髙村茂 図解ＩＴバリアフリーのすべて 東洋経済新報社 生活シーン、コミュニケーション分野のバリアフリーについて執筆 2001/4
井熊均 図解ｅガバメント 東洋経済新報社 海外事例調査・とりまとめ部分執筆 2000/12
新谷文夫 図解ｅマーケティング 東洋経済新報社 海外企業の取組事例部分執筆 2000/7
新谷文夫 図解デビットカード 東洋経済新報社 英国事例調査及びわが国の消費者調査部分執筆 1999/9
髙村茂・多田宗樹・足達英一郎ほか 自治体職員のためのインターネット活用術 公職研 全体編集及び国内外の活用事例部分執筆 1997/5
著者 タイトル 発行元 巻 号 ページ 発表年月日
著者 タイトル 発行元 巻 号 ページ 発表年月日
著者 タイトル 発行元 巻 号 ページ 発表年月日
髙村　茂 地域の防災対応力強化に向けて（４） ＩＣＴを活用した住民の安否確認方策（提案） 地方行政／時事通信社 2020/3
髙村　茂 地域の防災対応力強化に向けて（３） 児童生徒と外国人観光客の安全確保 地方行政／時事通信社 2020/3
髙村　茂 地域の防災対応力強化に向けて（２） 自治体内部で進めることを考える 地方行政／時事通信社 2020/3
髙村　茂 地域の防災対応力強化に向けて（１） 地域の特性把握と情報共有方策を考える 地方行政／時事通信社 2020/2
髙村　茂 独立した政策から、政策のエコシステムへ 「SDGsは自治体施策の相互影響を確認する視点で捉える」 地方行政／時事通信社 2019/12
髙村　茂 キャッシュレス社会の実現に向けて（４） 「自治体の支払いをキャッシュレス化する」 庁内事務の省力化と決済プロセスの可視化を実現 地方行政／時事通信社 2019/8
髙村　茂 キャッシュレス社会の実現に向けて（３） 「市民の支払いをキャッシュレス化する」 税・料金収納とプレミアム商品券への展開 地方行政／時事通信社 2019/8
髙村　茂 キャッシュレス社会の実現に向けて（２） 「米国における給付カード『EBT』」 磁気カードでもここまでできる 地方行政／時事通信社 2019/7
髙村　茂 キャッシュレス社会の実現に向けて（１） 「各国におけるキャッシュレスの現状とわが国への示唆」 普及進む海外と出遅れの日本 地方行政／時事通信社 2019/7
上保裕典・髙村茂 バーチャルパワープラント（VPP）における燃料電池利用への期待 燃料電池／燃料電池開発情報センター 18 2 2018/10
髙村　茂 特集：地域社会×マイナンバーカード 自治体ソリューション／ぎょうせい 2017/11
髙村　茂 政策提言：マイナンバーカードを用いた独自サービス６つの方策（後編） 「見せる」だけから「子カードとの組み合わせ」まで 地方行政／時事通信社 2017/3
髙村　茂 政策提言：マイナンバーカードを用いた独自サービス６つの方策（前編） フェリカカードを参考に「こういうアプリあれば」の発案を 地方行政／時事通信社 2017/3
髙村　茂 政策提言：プリペイドカード活用　自治体の事務負担軽減と市民の利便性を両立 給付、商品券、見舞金、政務活動費等で活用を 地方行政／時事通信社 2016/8
髙村　茂 「大阪市における生活扶助費のプリペイドカード活用モデル事業」の結果報告 － 使ってみたら意外と便利！ － 政策研究（事例研究）／新・地方自治フォーラム 2016/7
髙村　茂 「キャッシュアウト・サービス」は新たな地方創生のメニューとなり得るか？」 政策研究（事例研究）／新・地方自治フォーラム 2016/2
髙村　茂 マイナンバー制度開始直前の今こそ、自治体の独自サービスを検討しておくべき －マイナンバーカードを活用するサービスのパラダイム転換－ 政策研究（事例研究）／新・地方自治フォーラム 2015/7
髙村　茂 「大阪市における生活扶助費のプリペイドカード活用モデル事業」の概要とその意義 －住民に対する「給付」の新たな展開方策－ 政策研究（事例研究）／新・地方自治フォーラム 2014/12
髙村　茂 自治体における現金給付のパラダイム転換 ープリペイドカード活用の可能性を考えるー 政策研究（事例研究）／新・地方自治フォーラム 2013/3
髙村　茂 災害時、学校は「地域の情報拠点、エネルギー拠点」に進化せよ 日本総研提言 2011/8
髙村　茂 ICTを活用した商店街の活性化 －消費者の購買・決済行動の変化に対応するための発想の転換－ 地域づくり／財団法人地域活性化センター 2010/9
髙村　茂 商店街カード広域連携へのコメント 日本経済新聞 2010/8
髙村　茂 ローソンの「PONTA」の戦略についてコメント放映 ズームイン・スーパー／日本テレビ 2010/3
髙村　茂 BPO導入でITガバナンスの確立 －経費処理への信頼を取り戻すために－ 地方行政／時事通信社 2008/12
髙村　茂 ポイント戦線激変の様相 beレポート／朝日新聞 2008/5
髙村　茂 公金の電子決済動向を俯瞰する 月刊LASDEC／財団法人地方自治情報センター 2008/2
髙村　茂 電子マネーについてのコメント放映 ブロードキャスター／TBS 2007/12
髙村　茂 E-cash silencing the jingle of change The Japan Times 2007/8
髙村　茂 地域情報交流基盤による地域コミュニティ振興 地域づくり／財団法人地域活性化センター 2006/12
髙村　茂 税金のクレジットカード納付のメリットと課題 税／ぎょうせい 2006/8
髙村　茂 ミティゲーション・バンクの導入を －開発と保全の両立で持続可能社会を実現－ 地方行政／時事通信社 2006/5
髙村　茂 コスト減、透明化、入金期間の短縮 －クレジットカードでスリムな行政－ 地方行政／時事通信社 2006/5
髙村　茂 カード納税は収税の効率化、利便性向上に貢献する 月刊消費者信用／社団法人金融財政事情調査会 2006/5
髙村　茂 「公金」カード払い始動（取材対応） 日本経済新聞 2006/5
髙村　茂 クレジットカードで納税（取材対応） 読売新聞（夕刊） 2006/5
髙村　茂 税金のオンライン納付（取材対応） ワールドビジネスサテライト／テレビ東京 2006/5
髙村　茂 DoCoMo dreams big with low-rent credit Herald Tribune／朝日新聞 2006/4
髙村　茂 見えない値下げ　電子マネーがあおるポイントバブル 日経ビジネス／日経BP 2006/4
髙村　茂 税金のクレジットカード納付（コメント放映） ムーブ／朝日放送 2006/4
髙村　茂 電子自治体を円滑に推進するための条件 区政会館だより／特別区協議会 2006/3
髙村　茂 Electronic Money Is Giving Japanese A Wallet in a Phone World News／The Washington Post 2005/12
髙村　茂 川崎市の情報化戦略会議13項目の施策提言 神奈川新聞 2005/4
髙村　茂 自動車リサイクル法特集「施行３ヵ月　何が問題か 日刊自動車新聞 2005/4
髙村　茂 編集者が知っておくべき旬なテーマ「電子マネー」 編集会議１月号／宣伝会議 2005/1
髙村　茂 ICカード定期券のセキュリティ関するコメント放映 ムーブ／朝日放送 2004/10
髙村　茂 争奪電子ヘゲマネーおさいふケータイ 日経流通新聞 2004/7
髙村　茂 コミュニティカードの展開戦略（２） －使われる住基カード－ 地方行政／時事通信社 2004/4
髙村　茂 コミュニティカードの展開戦略（１） －鉄道会社系カードとの連携を－ 地方行政／時事通信社 2004/3
髙村　茂 公金収納の新たな潮流 －早期導入が期待されるカード決済－ 地方行政／時事通信社 2004/2
髙村　茂 電子政府なぜ出遅れ？ エコノ探偵団／日本経済新聞 2004/1
髙村　茂 次代はキャッシュレス 河北新報 2004/1
髙村　茂 携帯電話と電子マネーに関するコメント放映 ニュースプラスワン／日本テレビ 2003/10
髙村　茂 ソニー「携帯が財布」戦略 ＡＥＲＡ 11月3日号／朝日新聞社 2003/10
髙村　茂 クレジットカードを活用した電子調達戦略 地方行政／時事通信社 2003/5
髙村　茂 シアトル市が提供する行政サービス 情報の科学と技術／情報科学技術協会 2003/3
髙村　茂 電子自治体の海外状況 情報通信信越Vol.19／信越情報通信懇談会 2003/3
髙村　茂 産業を振興する地域ポータルサイト戦略 地方行政／時事通信社 2003/1
髙村　茂 円滑推進に不可欠な庁内体制整備 地方行政／時事通信社 2003/1
髙村　茂 庁内に潜むＩＴ活用の課題 地方行政／時事通信社 2003/1
髙村　茂 複合機能型ＩＣカード＆モバイル事業 ビジネススタンダード／ソフトバンクパブリッシング 2002/7
髙村　茂 ITを活用して地域振興を実現するｅコミュニティ戦略 月刊環境自治体臨時増刊／日本工業新聞社 2002/5
髙村　茂 ２年以内に１人１台ネットワークパソコンの時代へ 月刊環境自治体臨時増刊／日本工業新聞社 2002/5
髙村　茂 生活支援型コミュニティポータルサイト事業 ビジネススタンダード／ソフトバンクパブリッシング 2002/4
髙村　茂 環境アセス、合意形成をめざす制度に 私の視点／朝日新聞 2001/11
髙村　茂 国の研究機関、市場との接点重要 論点／読売新聞 2001/2
髙村　茂 地域情報化 地域づくり／財団法人地域活性化センター 2001/1
髙村　茂 ｅコマースの現状と課題（ＣＳ放送） 雇用・能力開発機構 2001/1
髙村　茂 地方自治体とインターネット活用術 月刊LASDEC／財団法人地方自治情報センター 2000/3
髙村　茂 新たな環境アセスメント制度と自治体の対応 月刊EX／ぎょうせい 1999/9
髙村　茂 イントラネット導入のポイント 地方自治コンピュータ／財団法人地方自治情報センター 1998/11
髙村　茂 地域情報化とネットワーク社会 地域経済研究／川崎市 1998/3
髙村　茂 地方自治体のインターネット活用法 月刊EX／ぎょうせい 1997/12
髙村　茂 シンクタンクの目：持続可能な開発に向けて環境政策を問う 日本工業新聞 1997/11
髙村　茂 環境保全にミティゲーションを 論壇／朝日新聞 1997/6
髙村　茂 エリア密着型の情報配信へ みんてつ（2004年冬号） /